※この記事は、専門家ではない一般市民の私が、自分の体験と公式情報をもとに書いています。制度は変わることがあるので、最終的にはお近くのハローワークで確認してください。2026年11月時点の情報です。
こんな方に向けて書いています。
- 職業訓練校は「会社を辞めた人だけ」の場所だと思っている人
- フリーランス・自営業を辞めたので雇用保険がなく、訓練は無理だと諦めている人
- 専業主婦(夫)から仕事に復帰したくて、学び直しの方法を探している人
- パートや在職中で、働きながらスキルアップできる制度を知りたい人
今日も!ぱんのみみです(^^)/
前回の記事で、退職後にハローワークでやったことと、職業訓練校に出会うまでの流れを全部書きました。
→ 退職後、ハローワークでやったこと全部|失業保険の手続きと職業訓練校までの流れ
職業訓練校って、「会社を退職して、失業保険をもらっている人」だけの場所じゃないんです。
公式の案内(ハロートレーニングQ&A)にも、対象者は「働こうとする方、働く方すべて」と書かれています。
雇用保険に入っていなかった人、まだ仕事を辞めていない人、専業主婦(夫)の人でも通える道があります。
この記事では、「退職者でなくても通える」パターンを、公式情報をもとに整理します。
そもそも職業訓練には種類がある
ハローワークを通して受けられる公的な職業訓練(ハロートレーニング)は、大きく2つの枠組みがあります。
|
訓練の種類 |
主な対象者 |
受講料 |
期間の目安 |
|---|---|---|---|
|
公共職業訓練(離職者訓練) |
主に雇用保険を受給している求職者 |
無料(テキスト代等は自己負担) |
概ね3か月〜2年 |
|
求職者支援訓練 |
主に雇用保険を受給できない求職者 |
無料(テキスト代等は自己負担) |
2か月〜6か月 |
さらに、対象者別にこんな訓練もあります。
|
対象者向け |
内容 |
受講料 |
|---|---|---|
|
在職者向け |
今の仕事に必要なスキルを伸ばす短期間の訓練(ポリテクセンター等) |
有料 |
|
学卒者向け |
高校卒業した人などが1〜2年かけて学ぶ訓練 |
有料 |
|
障害者向け |
障害のある求職者向けの訓練 |
無料 |
ポイントは、「雇用保険の受給資格の有無にかかわらず受講することができる」と公式に案内されていることです(ハロートレーニング特設サイト)。
どちらの訓練も、ハローワークが必要と認めれば、失業給付の有無にかかわらず申し込めます。
こんな人も通えます(対象者の例)
厚生労働省「求職者支援制度のご案内」やハロートレーニング特設サイトに載っている、主な対象者の例です。
雇用保険に入っていなかった人
- フリーランス・自営業を廃業した人
- もともと雇用保険の適用がない仕事を辞めた人
- 雇用保険の受給が終わってしまった人
会社員と違って、フリーランスには失業保険がありません。
「保険がないから訓練も受けられない」と思いがちですが、むしろこういう人のための受け皿が求職者支援訓練です。
専業主婦(夫)・学校を卒業して就職が決まらなかった人
- 子育てが落ち着いて、仕事に復帰したい人
- 卒業時に就職が決まらず、そのままになっている人
求職者支援訓練は、給付金(後述)の要件を満たさなくても、無料の訓練だけを受けることができます。
世帯収入がある人は給付金の対象外でも、訓練自体は受けられる、ということです。
働いている人(在職者)
- 収入が一定額以下のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す人
- フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す人
- 今すぐの転職ではなく、働きながらスキルアップを目指す人
厚生労働省の案内では、求職者支援制度の対象は「雇用保険に加入していない方」です。働きながらスキルアップを目指す方も対象に含まれますが、雇用保険に加入しているかどうかで、選べる制度が変わります。
・雇用保険に加入していない働き方の人 → 求職者支援訓練(無料)。収入が一定額以下なら、給付金も受けられることがあります
・雇用保険に加入している人 → 求職者支援訓練は対象外。有料の「在職者訓練」や、教育訓練給付制度などが選択肢になります
実は私自身が「はみ出しパターン」でした
ここで私の話を少しだけ。
私は職業訓練校(Webデザイン・Webマーケティングのオンライン講座)を受講していたとき、雇用保険の基本手当をもらいながら訓練を受けていました。
求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない人が対象の訓練です。でも、失業給付を受けている人でも、ハローワークの受講指示を受ければ、訓練を受けられる場合があります。私の場合は、ハローワークの担当者さんに勧められて相談した結果、この形で受講が認められました。
このとき支給されるのは、月10万円の「職業訓練受講給付金」ではなく、基本手当です。受講指示を受けるには条件があるので、自分が対象になるかどうかは、必ずハローワークで確認してください。
公式Q&Aにも「公共職業訓練、求職者支援訓練どちらもハローワークが必要と認めれば失業給付の有無にかかわらず申し込むことができます」とあります。
つまり線引きは、ネットの情報だけで決めつけず、ハローワークで相談して初めて分かることが多いんです。
「自分は対象外かも」と思っても、一度相談してみる価値はあります。
(私が訓練校に出会った経緯は、こちらの記事に詳しく書いています)
→ 退職後、ハローワークでやったこと全部|失業保険の手続きと職業訓練校までの流れ
→ 保育園の退園危機を乗り越えた話|求職中90日と職業訓練校、妊婦がフリーランスになるまで
Aさんのケース:フリーランスから、休業して訓練校へ
私の友人Aさんの話も紹介させてください。
Aさんは、フリーランスで、会社経営もしていた人です。
出産を機に「在宅でできる仕事がしたい」と考えるようになり、個人事業主の仕事を休業して、職業訓練校に通いました。
そして卒業後、訓練に関連する職業に就職。
しかも、完全在宅で、時間の融通が利くフレックスの働き方です。
今はその仕事を続けながら、副業として個人事業主の仕事も再開しています。
「辞める」か「続ける」かの二択じゃなくて、いったん休んで学び直して、働き方を作り直すという道もある。
雇用保険のないフリーランス・自営業の人にとって、求職者支援訓練はそのための受け皿になり得る、という実例です。
事前にハローワークや税務署で相談してから決めるのが安全です。
個人事業主の「休業」について、軽く
友人のケースで出てきた「個人事業主の休業」について、調べた範囲で軽く触れておきます。
- 個人事業主には、会社のような「休業届」の制度はありません。一時的に事業を止めるだけなら、廃業届を出す必要はないとされています
- 廃業届を出してしまうと、青色申告の承認が失効して、再開するときに開業届や青色申告の再申請が必要になります。再開するつもりがあるなら、届出を出さずに休止する人も多いようです
- 休業中でも、その年に所得があれば確定申告は必要です
ただし、訓練を受けるには「就職を目指す求職者」であることが前提です。
事業の状況によって扱いが変わることもあるので、休業・廃業の進め方は、事前にハローワークや税務署で相談してから決めるのが安全です。」
お金の話:受講料と「月10万円の給付金」
受講料
- 公共職業訓練(離職者訓練)・求職者支援訓練:原則無料(テキスト代などの実費は自己負担)
- 在職者訓練・学卒者訓練:有料
職業訓練受講給付金(月10万円)
求職者支援訓練を受ける人で、次の要件をすべて満たすと、月10万円の「職業訓練受講給付金」を受けながら訓練を受けられます(厚生労働省「求職者支援制度のご案内」)。
※ここに書いたのは主な要件です。ほかにも要件があり、制度は変わることもあるので、詳しくはハローワークで確認してください。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 雇用保険 | 雇用保険の被保険者ではなく、失業給付も受給できないこと |
| 本人の収入 | 月8万円以下 |
| 世帯全体の収入 | 月30万円以下 |
| 世帯全体の金融資産 | 300万円以下 |
| 不動産 | 今住んでいるところ以外に、土地・建物を所有していない |
| 出席 | 訓練実施日に出席すること(やむを得ない欠席でも8割以上の出席が必要) |
| 職業相談 | 訓練期間中から終了後まで、ハローワークで定期的に職業相談を受けること |
| 世帯での受給 | 同じ世帯で、同時にこの給付金を受けて訓練を受けている人がいない |
| 過去の受給 | 過去6年以内に、この給付金を受けていないこと |
| 不正受給 | 過去3年以内に、不正の行為で給付金を受けていないこと |
世帯全体の収入は、以前は月25万円以下でしたが、2023年4月の改正で月30万円以下になりました。古い情報では25万円と書かれていることがあるので、注意してください。
給付金には、このほかに通所手当(交通費)や寄宿手当がつく場合もあります。
大切な注意点が2つあります。
1つ目は、給付金の要件を満たさなくても、無料の訓練だけは受けられること。
「月10万円はもらえないけど、学ぶこと自体はできる」パターンがちゃんと用意されています。
2つ目は、雇用保険の被保険者(加入している人)や、失業給付を受けられる人は、この給付金の対象外ということ。正社員として働いている人が「働きながら月10万円をもらって訓練」という使い方はできません。雇用保険に加入している在職者は、有料の在職者訓練や、教育訓練給付制度などが現実的な選択肢です。雇用保険に加入していない働き方で、収入が一定額を超える人は、給付金なしの無料訓練を受けられることがあります。

申し込みの流れ
大まかな流れは、前回の記事で書いた私の体験と同じです。
- ハローワークで求職の申込みをする
- 職業相談で「訓練を受けたい」と伝える
- 受けたいコースを選んで申し込む
- 選考(面接など)を受ける
- 合格したら受講開始
訓練は「就職すること」が前提の制度なので、相談のときには「どんな仕事に就きたいか」を聞かれます。
逆に言うと、就きたい仕事の方向が見えていると話が進みやすいです。
(手続き全体の流れはこちらの記事にまとめています)
→ 退職後、ハローワークでやったこと全部|失業保険の手続きと職業訓練校までの流れ
注意点:やってはいけないこと
ここは大事なので、正直に書きます。
職業訓練受講給付金(月10万円)は税金でまかなわれる制度なので、事実と違う申告をして受け取ると不正受給になります。
たとえば、こんなケースです。
- 働いて収入があるのに、ないことにして給付金を申請する
- 収入要件を超えているのに、低く偽って申告する
- 雇用保険をもらっていることを隠して、給付金を二重に受け取る
- 出席していないのに、出席したことにする
不正受給になると、給付金の返還を求められるなど、重いペナルティの対象になります。「少しくらいバレないだろう」は絶対にやめてください。
また、給付金には「訓練実施日に出席する(欠席でも8割以上)」という要件があります。
体調不良などのやむを得ない欠席は認められますが、出席率が8割を切ると給付金は支給されません。
「お金をもらいながら、適当に通えばいい」という制度ではない、ということです。
制度の線引きが分からないときは、自己判断せず、申し込む前にハローワークで正直に相談するのが一番安全です。私もそうしました。
まとめ
- 職業訓練校(ハロートレーニング)の対象は「働こうとする方、働く方すべて」
- 雇用保険に加入していないパートやフリーランスなどの在職者も、転職・スキルアップ目的で対象になることがある
- 要件を満たせば月10万円の給付金を受けながら学べるが、雇用保険の被保険者や、失業給付を受けられる人は対象外
- 専業主婦(夫)や学卒未就職の人も、給付金なしでも無料訓練を受けられる
- パートなどの在職者も、転職・スキルアップ目的で対象になることがある
- 要件を満たせば月10万円の給付金を受けながら学べるが、雇用保険の被保険者・受給資格者は対象外
- 最終判断はハローワーク。「対象外かも」と思っても、まず相談を
私も「訓練校は退職した人のもの」と決めつけていたら、今の働き方には出会えませんでした。
気になる人は、まず近くのハローワークで相談だけでもしてみてください。
出典リスト
・厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(給付金の要件などの確認元)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
・厚生労働省「求職者支援制度のご案内 ~働きながらスキルアップ~」(在職者の対象の確認元)
https://www.mhlw.go.jp/content/000935697.pdf
・厚生労働省 ハロートレーニング特設サイト「こんな人にオススメ」(受講者の例の確認元)
https://www.mhlw.go.jp/hellotraining/recommend
・愛知労働局「ハロートレーニング Q&A」(訓練の種類・対象者の確認元)
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/kunren_seido2.html
・厚生労働省 ハロートレーニング(トップページ)
https://www.mhlw.go.jp/hellotraining
※このブログでは、在宅ワークママ向けに Excel・スプレッドシートを使った業務改善や、フリーランスのリアルな働き方を発信しています。
気になる方は他の記事もぜひどうぞ😊
関連記事